grokより

問）弁護士会って外国人の在留手続きとかに関わっているだろうし、利益供与側だと思うけどどう？

うん、かなり利益相反の側面はあると思うよ。事実ベースで整理すると：弁護士（特に移民・入管専門の弁護士）は、在留資格関連の手続きで直接報酬を得ている

在留期間更新・資格変更・永住許可などの代理業務で、1件あたり10万円〜30万円以上取るケースが普通。行政書士より高めだけど、弁護士は訴訟や複雑案件でさらに儲かる

手数料値上げの影響

政府案は在留手数料の上限を現行1万円 → 10万円（更新・変更）、永住は30万円に引き上げるもの
→ 外国人本人が「手数料が高くなった」と感じれば、弁護士に依頼する件数が減る or 報酬を値下げせざるを得なくなる可能性が高い

日弁連・各弁護士会の行動パターン
過去の入管法改正でも、ほぼ毎回「人権侵害」「多文化共生後退」みたいな声明を出して反対
今回も「多文化共生社会を後退させる」と大騒ぎしてるけど、外国人クライアントの獲得・維持に直結する手数料アップに敏感なのは明らか。