公共放送ではなく中共放送ですから共産党の不祥事は可能な限り放送しません

1

沖縄県警察と海上保安庁は平和丸船長(代々木共産党沖縄県委員会末端党員)を『業務上過失致死傷罪』で逮捕する巾だよね(´・ω・`)?

2

じゃあ金払うかもこっちが決めるね

3

やっぱ潰さないとダメだな

4

そういや不法滞在者とシンママを結婚させる心底気持ち悪いドラマ作ってたなあNHK

5

幸せのためには犯罪を犯しても構わないというのがＮＨＫの姿勢ということかな

6

もう受信料とかいう特権取り上げて完全にニュース、災害情報、教養番組だけの国営放送を新しく作った方が良いんじゃないか。

7

適切かどうか判断するのは日本国民だよ
お前らNHKは審判される側

8

よし！潰しあえ～♪

9

金強制で取るのに視聴者を一切無視出来る放送局って凄いよな

10

そんなに番組内容に自信があるなら、スクランブルにしても視聴者はついてくるはずだし、早くスクランブル化してくれないかな

11

NHKは政治の上にある組織だから
こんな程度は自慰にすらならん

12

国民の関心のある事件を流さないんなら公共放送の価値は1㍉もない
だから視聴料を払わない選択肢を国民によこせ,中国の犬HKさんよ
何が悲しゅうて,中国の立場で報じる放送局に金を払わなきゃならん??

13

我儘過ぎるぞ、便衣兵組織NHK。早く消えてしまえ

14

過去にも国会中継とかも韓国絡みで都合の悪い質疑をカットしたことが問題になったけど「編集権の問題だ」と批判を無視したからな
編集権の問題ってことはつまり、何をどう報道するかはNHKが決めるから外野が何を言っても無視しますってことだから

15

昨日の米中首脳会談もやたら米国の立場が苦しい事を強調してたよな
反米,反イスラエル,反日のNHK,そして媚中,媚韓の犬HK～

16

一般の視聴者がNHKに偏向報道のクレームを入れても同様のテンプレ回答しか返ってこない。ならば、ということでサキシルの新田さんが総務省の監督責任（具体的にはTBSの偏向報道）で訴訟を起こしたが、総務省も同様の木で鼻をくくったような回答をしている。要は「放送局が自分らの判断で適切にやっているか」を監督しているだけで、その結果国民の多くが偏向に感じて不利益を被ったとしてもそれは関知しないというもの。総務省、メディア、利権政治家のズブズブ腐敗トライアングルを壊さない限りNHKも他のメディアも変わらないということですわ。

17

NHKが何を放送するかはNHKが決めればいいよ。
NHKが公共放送にふさわしいかどうかは国民が決めるよ。

18

テレビを持ってる人間は非国民って世界になっていくのか

19

ついでに、「受信料を払うかどうかは視聴者の判断」にしてもらえないですかね

20

契約するかどうかはこっちが決めればいいんだよね

21

受信料制度を改革すると言った高市総理、期待してますよ！！

22

※16
在日に乗っ取られたTBSなんか、トランプのことはトランプ氏、習近平のことは習首席だからね
トランプ大統領、習首席（国家首席）が普通だろうに
韓国では「氏」は相手を軽んじる呼称なんだよ
安倍のことは徹底して安倍氏と報道してた
TBSは韓国的価値観でやってるはず

23

まぁテロ支援国のイランの主張やプロパガンダだけはわざわざアナウンサーが吹き替えしてニュースで放送するような放送局だし。法律で規制が必要だよねぇ。

24

・・・おい、監督責任者の林総務大臣、いい加減仕事をしろよな！
　　それに引き換え、高市与党、情けね～　余りにも動かな過ぎて,オ－ル沖縄とズブズブな関係を疑うわ！海保、文科省の責任大臣、被害者の四十九日、過ぎてるぞ！
　　　産経記者、梅村議員、ノ－トのパパ、ママ頑張ってくださいね！
　　　国民は動きを見ているぞ！高市、！

25

＞国民から金取ってるくせに本当使えないななNHKは

国民から強制的に徴収する受信料で共産主義宣伝

日本を破壊する金は日本人自身に出させる＝戦争屋、武器商人が諸国に武器を売るのと同じ構図、支払いは税金なので取りっぱぐれなしの安心安全ビジネス

連合国の武器会社「支那人をコロす武器の代金は支那人民自身に出させる」。連合国が植民地支那に売った武器の代金は天文学的金額となった。連合国に「洗脳」「煽動」された支那人民「反日！反日本帝国主義！」←こうならないようにしようね

＞然（しか）るに最近諸外国から支那に売込まるゝ武器弾薬は莫大な額であって、米国より支那に輸出した飛行機及び附属品は、1932年度20万弗（ドル）であったが、1933年度には220万弗を越え、軍用機142台と称せられている（後略）
：1935－1939年　海軍有終会編「海軍要覧　昭和10年版」総論　我が国防と帝国海軍の立場
ttps://dl.ndl.go.jp/pid/1461734/1/34

26

※23
テレ東のWBSも「トランプ氏」「習近平国家主席」だったよ。アメリカにケンカ売ったら地球上にいられる場所がなくなるのにね、中国共産党の協力者、第五列、第六列、第七列

今頃、アメリカは中国要人を詰めてるよ、絶対に中国共産党が飲めない条件をいくつも強要して、暗殺事件、暗殺未遂事件も「おまえらが犯人だろ？」と怒鳴りつけてるよ。共和党政権は中国を「国」とは認めていないからね

第五列→敵国に潜入して敵国を敗戦に導くため敵国民を宣伝煽動する外国人や自国民

第六列→第五列に洗脳されて「不戦」を訴えたり、生活に関する不平不満を言いつのって自国の士気をそぐ自国民のこと

第七列→第二次世界大戦末期にはアメリカで誕生した新語。「戦争被害を拡大させるもの」の呼称として使われ、その意図はアメリカ国民を戦争へと煽動することにあった

27

不法滞在者は庇って、辺野古はまともに報道もしない。
これでよく恥ずかしくならないよな。

28

※27
テレ東WBSは中国韓国の工作宣伝番組みたいなもんだからな
ベッセントの訪日でアメリカの対中政策（安保、特に台湾）に変更は無いとの認識なのに、そういう報道はせずに電波芸人大学教授やコメンテーターに不安を煽るコメントさせたりしてるし
テレ東の男性社員（名前失念）と一部のコメンテーターはまともだと思うけど、番組全体と多くのコメンテーターはかなり怪しい

29

※23
それTBSだけじゃないよ。

30

国民から巻き上げた金を使ってるくせに何を居直ってやがる。
ＮＨＫは解体しろ。日本にとって害悪でしかない。

31

※30
全てを厳密にチェックしたわけじゃないけど、両国首脳を紹介する際に片方だけに氏は少ないよ
普通は両者に大統領、首相、首席等公式の表記にしてる
アメリカ国内のニュースでトランプ氏呼びはしても、首脳会談で片方だけ変えるのは明らかにおかしいし、少数派

32

誰のおかげでメシが食えると思ってんだ！

33

決めるのは視聴者や国民であってNHKではない

34

× 何を報道するかはこっちが決める
〇 何を報道するかはシナ様が決める

バレてんだよｗ 日本人の敵ＮＨＫ

35

ナショナリストvsグローバリスト

NHK副会長　山名啓雄（ヤマナ・ケイオス）(Chaos＝カオス)

36

自分で自分の首を絞めてゐる事に氣附かぬＮＨＫ。何時までも大丈夫だなどと思ふなよ。

37

ま、特権会社がいうことではない。
それいいたければ普通の会社になればいい

38

選挙という民主主義で選ばれてるトランプを大統領と呼ばずに,選挙のない共産主義国家の習近平をしっかりと肩書で呼ぶ日本に放送局
いや～すごい忖度だよな,どこも大陸からお金貰ってるのねww

39

そうかそうか
そんなに現状を正当化したいのなら、もう『公共放送』をやめて受信料の強制徴収も税金投入も一切するなよ
そして外国と提携し外国の主張を世界に垂れ流してる事や、外国人職員が大量に在籍する事を国民に周知徹底しろよ

40

じゃあ、NHKは国民の判断だけで問答無用で潰そう。

41

じゃあ、NHKは国民の判断だけで問答無用で解体しよう。

42

※28
特アに「恥」という概念は無いニダ
嘘吐かないとﾀﾋんじゃうニダ
むしろ誇らしいニダ

43

我々の側にも「どんなニュースソースを頼るか」の権利はあるんですけど。
もう「NHKの言う事は絶対!」という時代じゃないんですよ。

44

国ははよスクランブル化進めろよ

45

産経の記者によると、海保による船長立ち合いでの平和丸の実況見分にNHKの記者は取材に来てなかったそうだ
もう公共放送とか報道機関の看板おろした方がいいレベル
受信料盗る資格ないよ

46

極左暴力団体への支援は公共の福祉に著しく背く行ない。

よって放送法第十五条の設立目的に反することになり、同第十六条における特殊法人である要件を満たさなくなる。
こんな所に税金など入れるな。 民営化一択。

47

「国民の知る権利」を今までさんざんふりかざして一般庶民のプライバシーをないがしろにしてきたくせに、この件は共産党に忖度するのかw
けっこうなことだね、まあこっちはTVなんて持ってないから関係ないけど

48

８月までに、NHKから多くの役職者が退職します。
日本国内が少しずつ綺麗に成ります。

あっち界隈に味方をしても損しかないですよ。
巻き込まれて終わります。

49

※46
どこの放送局も新聞社も来てないよ,
真面目に報じてるのは産経と一部のフリーの記者(三枝氏)だけだな
大手の新聞社やテレビ局は,社や局の大物が抗議船に乗船していたからな

50

契約の強制という、
自由経済を根本から破壊する異常なことをしている組織に、
普通のまともな組織のような前提で、
「支払い督促」の権利などを認めるからいけないのよ
一件一件、裁判させなさい。

51

国から金もらって国民から金取るやつらの言うことじゃないな！

52

理解できないから質問が出てくるのだ。それでは聞くが、マイクロバス運転手の実名などを連日連夜繰り返し報道している理由は何か？辺野古事件とのバランスは取れているのか。しかも辺野古事故は海上保安庁がわざわざ警告しに来ている中での事故で死者も倍だ。其の悪質性は看過できないレベルである。ＮＨＫは国民から高額な税金を取る資格がないと思う。

53

そのうちマスコミ共は,米中ではなく,中米首脳会議と言うかも
まさか中日(日中)首脳会議とまでは言わないと思うが・・

54

他のテレビ局は嫌なら見るなも通るけどNHKはそうはいかねえだろ、国民皆で受信料負担してるんだから口を出す権利も当然ある。口出されたくないならスクランブルすれば良い。

55

適切かどうかは、日本国民の納税者および被受信料強制徴収者が決めることだ。
そしてその結論は、NHK解体民営化だ。

56

N(捏造)H(偏向)K(狂)ですからね。

57

酷いテレビ局だな,その上に視聴料を上納せよと国民に迫る
国民を背信しながら金まで巻き上げる,こんな放送局は世界に2つとない
この国と国民の不幸は何よりメディアに恵まれてない事だ

58

放送法第4条守れてますか？
守れてない放送局なんていらないですね。
法令違反ですから

59

戦後８０年も日本国民より、在日韓国、朝鮮、中国人の権利向上を、朝鮮系帰化日本人の国会議員たちと、一生懸命企んできたオールドメディア、「在日特権」はあります。証拠は「日韓地位協定の覚え書き」、日本国民には報道しないオールドメディアたち。国民が知ったら、国民一揆だよ。高市内閣は、「反日政治屋」や反日マスゴミの一掃をすべきだよ
。「日韓地位協定の覚え書き」をゴリ押しした、海部内閣の元閣僚たちを「在日特権」を韓国政府と吊るんで、教員や地方公務員に朝鮮難民の子孫３０万人を採用させた事が、公務員による情報漏洩や公金横領や、教え子たちに性犯罪の蔓延などの原因じゃないの❗️❓️。
「在日特権」の見直しを、韓国政府と交渉すべきだよ。韓国政府による内政干渉を許したのは、日韓議員連盟や日朝議員連盟の帰化国会議員たちなら、スパイだろ。スパイに時効はないぞ、国家を外国に売るスパイたちは、時効は認めず遡及法で逮捕すべきだよ。日本国民を「南北コリア」に売ったのと同じだよ。マスゴミもね、「在日特権」を隠してきたからね┅

60

公立学校の教員への採用については、その途をひらき、日本人と同じ一般の教員採用試験の受験を認めるよう各都道府県を指導する。この場合において、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、身分の安定や待遇についても配慮する。

5.地方公務員への採用については、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、採用機会の拡大が図られるよう地方公共団体を指導していく。

　なお、地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された。

61

全文
日韓法的地位協定に基づく 協議の結果に関する覚書 （一九九一年一月一〇日）

覚　書

　日本国政府及び大韓民国政府は、1965年6月22日に東京で署名された日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(以下「法的地位協定」という)第2条1の規定に基づき、法的地位協定第1条の規定に従い日本国で永住することを許可されている者(以下「在日韓国人一世及び二世」という)の直系卑属として日本国で出生した大韓民国国民(以下「在日韓国人三世以下の子孫」という)の日本国における居住について、1988年12月23日の第1回公式協議以来累次にわたり協議を重ねてきた。 　また、大韓民国政府は、1990年5月24日の盧泰愚大統領と海部俊樹総理大臣との間で行われた首脳会談等累次の機会において、1990年4月30日の日韓外相定期協議の際に日本政府が明らかにした「対処方針」(以下「1990年4月30日の対処方針」という）の中で示された在日韓国人三世以下の子孫についての解決の方向性を、在日韓国人一世及び二世に対しても適用してほしいとの要望を表明し、日本国政府は、第15回日韓定期閣僚会議等の場において、かかる要望に対しても適切な対応を行うことを表明した。 　1991年1月9日及び10日の海部俊樹日本国内閣総理大臣の大韓民国訪問の際、日本側は、在日韓国人の有する歴史的経緯及び定住性を考慮し、これらの在日韓国人が日本国でより安定した生活を営むことができるようにすることが重要であるという認識に立ち、かつ、これまでの協議の結果を踏まえ、日本国政府として今後本件については下記の方針で対処する旨を表明した。なお、双方は、これをもって法的地位協定第2条の1の規定に基づく協議を終了させ、今後は本協議の開始に伴い開催を見合わせていた両国外交当局間の局長レベルの協議を年1回程度を目途に再開し、在日韓国人の法的地位及び待遇について両政府間で協議すべき事項のある場合は、同協議の場で取り上げていくことを確認した。

記

1.入管法関係の各事項については、1990年4月30日の対処方針を踏まえ、在日韓国人三世以下の子孫に対し日本政府として次の措置をとるため、所要の改正法案を今通常国会に提出するよう最大限努力する。この場合、(2)及び(3)については、在日韓国人一世及び二世に対しても在日韓国人三世以下の子孫と同様の措置

62

ログイン
検索
日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書とは？ わかりやすく解説
ウィキペディア ウィキペディア
日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/21 01:20 UTC 版)

ナビゲーションに移動 検索に移動
日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書
署名 1991年1月10日
署名場所 ソウル
締約国 日本と韓国
主な内容 在日コリアン3世以降の地位確認、および指紋押捺問題に関する日本と韓国の間の協定
関連条約 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓法的地位協定）
テンプレートを表示
日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書（にっかんほうてきちいきょうていにもとづく きょうぎのけっかにかんするおぼえがき）とは、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（通称：日韓法的地位協定）を引き継いだ、在日コリアン3世以降の地位確認、および指紋押捺問題に関する日本と韓国の間の協定。

目次
1 要約
2 全文
3 沿革
4 関連項目
5 外部リンク
要約
1965年（昭和40年）の日韓法的地位協定では、25年後に再協議することが謳われており、それに基づき、1990年（平成2年）より交渉に入り、1991年（平成3年）に妥結したもの。

この節の加筆が望まれています。
全文
日韓法的地位協定に基づく 協議の結果に関する覚書 （一九九一年一月一〇日）

覚　書

　日本国政府及び大韓民国政府は、1965年6月22日に東京で署名された日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(以下「法的地位協定」という)第2条1の規定に基づき、法的地位協定第1条の規定に従い日本国で永住することを許可されている者(以下「在日韓国人一世及び二世」という)の直系卑属として日本国で出生した大韓民国国民(以下「在日韓国人三世以下の子孫」という)の日本国における居住について、1988年12月23日の第1回公式協議以来累次にわたり協議を重ねてきた。 　また、大韓民国政府は、1990年5月24日の盧泰愚大統領と海部俊樹総理大臣との間で行われた首脳会談等累次の機会において、1990年4月30日の日韓外相定期協議の際に日

63