記事タイトル、外国資本では？

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不明？wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwならなら教えてやるわwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww太陽光発電に決まってんだろwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

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なんか国が国民国家を守る気概がないよね
気概があるなら法改正をするハズだし。

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有事や台湾侵攻した瞬間全部没収する法律作りましょうね

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私有地として立ち入り禁止にした上で中に工作員村ができてる可能性あるんじゃねーの

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中国なら没収！
自国ではよくある事だよね

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合法的に買っておけばあとで日本の法律なんか都合良く変えてしまえば良い

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バラした武器保管していざと言う時に不法滞在者や密入国の中国人が武装蜂起するんじゃないの？

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おお、記事タイトルが訂正されてた。
良かったー

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不明だから問題かもわからないですませて対策とらないの?

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林野庁次の一手：「それもこれも予算が不十分だから。カネよこせや！」→焼け太り
仕事しない省庁なんて不要だろＪＫ

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林野庁のこのやる気のなさに草。大事件が起きないとみんなやる気にならないのが日本人の欠点。

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スパイ禁止法を作って断りなく穴掘ったって言いがかりつけて逮捕しちゃえ

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治安維持の観点から、日本の国益に重大な影響を及ぼすと判断された場合、これを適正な価格で買い戻すことができ、それを拒否することはできない、とか法律を作ればいい
そもそも中国で日本人は土地を取得できないのに、日本で中国人が土地を買えるのは公正とは言えない

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林野庁って調査しかしないのか？
それ仕事じゃないよ
解体してよい

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やる気がないのか無能なのか、やる気がない上に無能なのか
さっさとスパイ防止法作って外国人の土地取得を禁止にせーや

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買うのはいいとして、
行政はちゃんと山林管理義務違反を摘発したり罰金課したり、ちゃんとしろ！

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御料林を復活すべきです。戦後レジームを知り、そこから脱却することが大切です。

【財政法】「戦後日本の財政政策はどこで間違ったのか？財政出動に限界はあるのか？」西田昌司×稲田朋美 シン・保守対談VOL.2　（概要0:36〜）
ttps://youtu.be/JQ5im8fUmDs?list=PLU_xxVlhKz1cJRY9sWtb38n1-MaEOaSBt&t=36

アメリカ占領軍の占領目的は、日本の非軍事化と同時に、日本を最貧国に落とすことだった。更に最近分かったのは、ルーズベルト政権自体が共産党に侵食されていて、GHQは日本共産党を容認し、日本で共産革命が起きることを狙っていた。戦時中は戦時国債を発行して軍事予算を捻出していたが、昭和22年に財政法が作られ、赤字国債の発行が禁じられた。近年では特例公債法は毎年やらずに5年に伸ばして、赤字国債は発行されているが、これは日本の再軍備を制限し、軍事大国にさせないためだった。朝日新聞は特に財政健全派の巣窟である。

それでも日本は自衛◯を作り、経済発展することができたのは、アメリカの方針が変わったからである。そのきっかけは昭和25年の朝◯戦争である。マッカーサーが朝◯半島に行き、日本にはGHQの部◯がいなくなるから、日本を守らせるために再軍備を認め、日本を最貧国にすることもやめた。

特に日本が窮地に陥ったGHQ施策が、ドッジ・ラインというお金の貸付を禁じた金融引き締め政策と、富裕層の資産に対して課税した財産税だった。1,500万円超の資産がある者には90％課税された。それによって多くの山林を所有し、独自で資産を維持していた皇室は財産を失い、皇室の身分を保てなくなって11宮家は臣籍降下された。そのために皇統の承継が難しくなっている。戦後レジームによって、現在も皇統は危機に直面しているが、昭和25年のドッジ・ラインの撤廃によって経済は成長した。

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戦後レジームを知り、そこから脱却することが大切です。

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渡部昇一著「戦後」混迷の時代から（抜粋）

公職追◯令の裏側
日本が武装解除を行なったあと、アメリカ占領軍はポツダム宣言が「有条件条約」であることを無視し、無条件降伏したと主張して勝手に振る舞う。占領政策はほとんどポツダム宣言◯反であり、国際法に沿わない。そのことが、日本に“敗戦利得者”を生んだ。

その占領政策の一つが公職追◯令だった。占領軍はまず、内務大臣、警察幹部、特高警察全員の罷免と再任用の禁止を指示した。最初に占領軍が行なったことは、戦前の左翼を押さえていた機関に属する人を一挙に追◯することだった。

日本の内務省というのは、日本全体を考える官僚をつくる省だった。 陸軍や海軍は軍事について考え、外務省は他国との関係において日本の利益を考える。それに対して、内務省は国内について日本全体の在り方を考え、他の省の上に立っていた。そういう意味で、内務省や警察の関係者は「国民を守る」という護民官の意識が強かった人たちだ。

戦前の共産党は、名実ともにコミンテルン日本支部にほかならなかった。その左翼を押さえた機関を解体することが、占領軍民政局の第一にやりたいことだった。なぜならルーズベルト大統領の周辺、とりわけ占領軍民政局は左翼の巣であったからだ。

さらに占領軍は、政治家、官吏、教員などを名指しで追◯する。その典型例が、総選挙で勝って次の首相になると目されていた日本自由党総裁・鳩山一郎の追◯だった。その後も公職追◯は拡大、強化されて、地方政界、一般財界、言論界などに広がった。昭和二十二年には、有力会社、新聞社なども追◯範囲に含め、追◯された者が身代わりを立てることも禁止された結果、約二十万六千人が公職追◯の対象になった。

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渡部昇一著「戦後」混迷の時代から（抜粋）

日本を腰抜けにした追◯令
公職追◯令が及ぼした影響は、A級戦犯とは桁違いだった。 二十万人以上が追◯されたということは、その影響を周囲の人たちも受けているということである。その典型的な例が、先ほどの鳩山一郎やのちに首相になる石橋湛山だった。財界人では松下幸之助も追◯されている。松下電器産業は戦争中、すでに大きな会社だったので、軍の命令により木製飛行機を造っていた。それを軍需産業だと言われて公職追◯になったのだ。

追◯された人たちは、公職、教職ば◯りか、ものを書くのも許されないから、百姓をやるしかなかった。現代の閉門蟄居である。これは恐怖である。皆、臆病になってしまった。

このような日本が腰抜けになった状態のなかで、新憲法を作ることを命じられ、教育勅語が廃止されたことを我々は忘れてはならない。あんな状態で、日本が自主的な憲法を作れるわけがない。北康利氏が書かれた『白洲次郎 占領を背負った男』 (講談社)には、吉田茂首相の側近だった白洲次郎が新憲法をつくるにあたっていかに占領軍民政局と奮闘したかが描かれている。先ほども述べたように民政局のホイットニーとケーディスはバリバリの社会主義者だったのである。

日本に主権がなかった一つの表れが、少しでも占領軍のカンにさわればすぐに公職追◯令が適用されたということだ。日本銀行などは日本の中央銀行だから総裁以下、理事もほとんど追◯された。一人くらいということで残ったのが、一番末席の一万田尚登氏だった。彼はのちに、「一万田法王」と言われるほどの権力者になる。同様に、多くの企業で、重役になれそうもなかったような人たちがどんどん重役になった。

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渡部昇一著「戦後」混迷の時代から（抜粋）

憲法学者は敗戦利得で腐っている
いままで私が言ってきたようなことを言ったら公職追◯令に引っかかってしまう。そこで、宮澤俊義東大法学部教授が「八月革命説」を唱えた。昭和二十年八月のポツダム宣言受諾によって、主権の所在が天皇から国民に移行し、日本国憲法は主権者となった国民が制定した、と考える学説で革命と解釈したのだ。つまり、嘘が権力になったのである。

憲法学者の多くがインチキだという証拠を、私は実際に体験している。田中角栄元総理が被告のロッキード事件の裁判において、 コーチャン(ロッキード社副会長)、 クラッター(元東京駐在事務所代表)に対する嘱託尋問があった。「反対尋問の請求はしたのか」と問い合わせたところ、返答は「反対尋問の請求をしたが裁判所に却下された」というものだった。憲法三十七条には、「刑事被告人は、すべての人に対して審問する機会を充分に与へられ」(傍点渡部)と明解に書いてある。つまり、反対尋問をする権利がある。それを裁判所は蹴ったのである。

慶応大学の憲法学の教授で小林節氏という方が、こうおっしゃった。偉い先生方が、「田中角栄裁判については渡部昇一という人が言っているのが正しいだろう。しかし、相手が田中角栄なんだからみんな黙っていよう」と言った。それを聞き助手である自分は非常に憤慨した、と。田中角栄氏が◯くなったあと最高裁で、やっと「この裁判は不適当な手続きによって進められた」という主旨のことが述べられた。

偉いと言われる東大法学部などの憲法学者ほど、敗戦利得者の利得の分け前を得た人たちなのだから信用できないということを忘れてはならない。

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渡部昇一著「戦後」混迷の時代から（抜粋）

「リビジョニスト」マッカーサーの重大証言
マッカーサーは朝◯戦争で◯攻◯を主張して、昭和二十六年四月、戦争のさなかに更迭された。そして五月にアメリカ上院軍事外交合同委員会で当時の日本の状況を述べたあと､「したがって日本人が戦争に入った目的は、主として自衛のためであった」 (Their purpose. therefore in going to war was largely dictated by security.) と重要な証言を行なったのである。

これは上院軍事外交合同委員会という、これ以上ない公の場で証言した。これは一点の曇りもない決定的な歴史的事実である。

「ニューヨーク・タイムズ』に証言の全文が掲載されていた。重要な部分の日本語訳は、以下のとおり。〈日本は絹産業〔蚕〕以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。 その他実に多くの原料が欠如してゐる。そしてそれらの一切のものがアジアの海上には存在してゐたのです。もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れてみました。したがつて彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです〉

この内容は、東條英機首相の東京裁判における主張と一致する。 東條首相は宣誓供述書で、「日本は侵略戦争をやったのではない。常に受身で自存自衛のために戦ったのである」と語っている。

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渡部昇一著「戦後」混迷の時代から（抜粋）

「リビジョニスト」マッカーサーの重大証言
東京裁判は、連合国が◯チスを裁いたニュールンベルグ裁判と同様に日本を裁こうとしたものだが、その全権を連合国から委譲されたのがマッカーサーであった。だからマッカーサーは国際法によらず、マッカーサー条例で裁いた。言い換えれば、東京裁判とはマッカーサーそのものである。東京裁判で日本を侵略国であると決めつけたのが公式的な世界の見方になっているのだが、その首唱者であるマッカーサー自身が、東條首相の◯刑執行(昭和二十三年)から三年後に、まるで弁護人のように東條と同じ主旨の証言を行なっているのである。

ニュールンベルグ裁判で◯チスを裁いた人間が、のちにヒト◯ーやゲーリングの弁護をするなどということがあっただろうか。にもかかわらず、マッカーサーのこの発言は当時の日本の大新聞で報道されたことがなく、今日に至るまでマスメディアで報道されたという話を聞いたことがない。

いまだに世界と日本の戦後史観を支配しているいわゆる「東京裁判史観」は、「東條・マッカーサー史観」に換えられるべきであろう。「リビジョニスト」 マッカーサーの証言を世界に対して恒久的に発信し続けることが、第二次安倍政権の重要な使命の一つであると思う。あまり性急にやると反動が大きすぎるかもしれないが、すべての日本人が「マッカーサーは、大◯亜戦争は侵略戦争ではなく、自衛戦争だったと証言している」と言い続けることによって、徐々に世界に広がっていくことを期待している。

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戦後レジームを知り、そこから脱却することが大切です。

渡部昇一（Wikipedia抜粋）
渡部 昇一（わたなべ しょういち、1930年〈昭和5年〉10月15日 – 2017年〈平成29年〉4月17日）は、日本の英語学者、評論家。上智大学名誉教授。専攻は英語文法史。学位はミュンスター大学（ヴェストファーレン・ヴィルヘルム大学）哲学博士。ミュンスター大学名誉哲学博士。公益財団法人日本財団評議員。

主張
・盧溝橋事件は中国共産党の陰謀である、戦前の学校で習った歴史の見方の方が正しかったと主張している。
・南京事件に関しては、その被害者は約40から50名。ゆえに組織的な◯◯とはいえない」と◯◯行為は無かったと主張している。
・「ヒト◯ーやムッソリーニ、二・二六事件の青年将校らは共産主義者である」と主張している。
・沖縄戦における集団自決問題について、戦時中「生きて虜囚の辱めを受けず」の戦陣訓をもっとも強く鼓吹したのは朝日新聞であったことは看過できないとしている。
・戦後の“反◯的左翼”の起源を、公職追◯など占領政策によって利益を得た「敗戦利得者」および「コリア系」の出自を持つ人々に求め、彼らが東京大学、京都大学などの主要大学、朝日新聞などにポストを占めることで戦後の教育界、言論界は◯められたとしている。
・満州にアメリカを関わらせなかったことは失敗であったとして、現在の対中外交にもアメリカを関わらせるべきであるとしている。
・皇位継承問題に関しては男系主義者の立場を採っている。

エピソード
・自民党の衆議院議員稲田朋美の全国後援会『ともみ組』会長を務める。

共著
『日本を弑する人々 国を危うくする偽善者を名指しで糺す』稲田朋美・八木秀次 PHP研究所 2008年
『日本の敵 グ□ーバリズムの正体』馬渕睦夫 飛鳥新社 2014年

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誰も騒いでない、もっと売ればいい、売れるんだから、これは日本が決めた事
もっと買ってもらいましょう

なんかおかしい事言ってる？

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非常時に接収できる法律用意しとけばいいよ。土地の所有を保証するのはその国の政府だけなのだから。

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いくらでも簡単に法規制出来るんだからさっさと規制しろよ

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買う奴をというのもあるが、売る馬鹿も罰しろよ。

「土地は国の根幹。それを譲り渡すような考えのヤツは◯ね！！」なんてのは中国でも紀元前から◯されてんだし。

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外国人や外国法人や外国企業に購入させるなよ！

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やっぱりそうか！

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うんうん、それで？どうしたいの？
問題だと思ってるってこと？

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