２０３０年札幌五輪・パラリンピック招致に向け市民に説明会開催

２０３０年の冬にオリンピック・パラリンピックの招致を目指す、札幌市が市民説明会が開かれました。

札幌市白石区の商業施設で開かれた、市民説明会。東京大会の汚職による不信感などを解消し、市民に理解を深めてもらうため開かれました。

参加者からは厳しい意見が…。

（参加者）「金は一切使うな。市税も国税も使うな」

また、大会招致の意義などが書かれたパネルも展示され、市民らが立ち寄っていました。 (以下略

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[stv 2023.7.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a2b029e66a982d30bed3f5f58c48a02cd3f62c4

組織委員会には大会を開催するノウハウがなく、ほとんどが大手広告代理店・電通の言いなりだったことが明かされた。電通から出向した社員が電通に発注する「利益相反」が常態化しており、人件費は何社もの「中抜き」を経て雪ダルマ式に増えていったという。

広告代理店から組織委員会に出向していた社員に1日あたり20万円が支払われていた、という証言だ。出向は常時10人程度で4年間続いた。年間の勤務が240日として、その額は19億2000万円になる。にもかかわらず、出向社員が組織委員会でやっていたのは、代理店との連絡業務と、せいぜいお茶くみ程度だったというから驚きだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b64d16e62350b4a6e6b1287751ea0d7debd2cc44

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件は、公正取引委員会による課徴金納付命令が今後の焦点の一つとなる。広告最大手「電通グループ」など各社の受注総額は計約４３７億円と巨額だ。公取委は起訴された６社を軸に審査する方針で、課徴金額は数十億円規模に上るとみられている。

公取委は東京地検特捜部と合同で各社を家宅捜索するとともに、関係者の事情聴取も進めてきた。刑事裁判で一部判決が確定すれば、特捜部の捜査資料を審査に活用することも可能で、課徴金納付命令の処分案は裁判にめどが付いてから各社に通知されるとみられる。

課徴金は刑事罰の罰金と異なり、違反事業者に課す金銭的不利益の行政処分。
違反行為の「不当な取引制限」に該当する入札談合は、最も重い受注額の「１０％」が目安となるが、談合を主導した場合は「１．５倍」だ。

サッカーや野球会場など最多の５件を受注した電通グループは談合を主導したとされており、多額の課徴金を課される可能性がある。(以下略

[時事 2023.3.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b136591cc5be528968a7fe2ea6928f7cb0c2ca3b

冬季五輪の開催都市が決まらない――。こんな異常事態が発生している。

2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。

昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。

有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。

IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC総会で正式決定に至る予定だったが、米ワシントン・ポスト紙は昨年12月、少なくとも13カ月はずれ込むおそれがあると指摘している。(以下略

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[president 2023.2.12]
https://president.jp/articles/-/66187

札幌五輪 札幌市とJOC 招致の機運醸成活動 いったん休止へ

2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市と、JOC＝日本オリンピック委員会は東京大会をめぐって汚職や談合事件が相次いだことなどを受けて「不信感の払拭が先決だ」として招致に関する機運醸成活動をいったん休止するとともに、大会運営体制の見直しを進めることなどを明らかにしました。(以下略

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[NHK 2022.12.20]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221220/k10013929311000.html

選定先送り「対応できる」 山下ＪＯＣ会長が見解―札幌五輪招致

札幌市が招致を目指す２０３０年冬季五輪の開催地決定について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が来秋から先送りすると発表したことを受け、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は７日、東京都内で取材に応じ、「正直言ってびっくりした」と心境を語った。

招致が成功した場合に大会の準備期間が短くなる懸念については、「札幌大会はほとんどが既存施設を改修する計画。日本の大会運営能力は高く評価されているし、施設の面、準備の面では十分に対応していけると個人的には思う」と自信を示した。

選定の先送りは、昨年の東京大会をめぐる汚職・談合事件で国内の機運が高まらないことが影響した可能性も考えられる。(以下略

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[時事 2022.12.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8a3fed83490b14d77e360fd0c1cd709224fcb79

※補足
山下泰裕氏

http://www.yamashitayasuhiro.com/history/

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する入札の談合事件をめぐり、松野官房長官は、2030年冬の大会の札幌市への招致実現には国民の支持を得ることが重要だとして、今後の動向を見守っていく考えを示しました。

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会の会長を務めた自民党の橋本聖子元担当大臣は、1日、今回の談合事件を受けて、2030年冬の大会の札幌市への招致は非常に厳しい状況にあるという認識を示しました。

これに関連して、松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、入札での不正行為が事実で、組織委員会のガバナンス体制に起因する問題があると考えられる場合には、大規模な国際大会の運営の透明化などを図るため、11月に文部科学省に設置したプロジェクトチームで対応を検討していく考えを示しました。

そのうえで、札幌市への大会招致について、政府のスタンスを記者団から問われ、「札幌市とJOC＝日本オリンピック委員会は今後、プロジェクトチームが取りまとめる指針を参考にしながら機運醸成に努め、札幌市民をはじめ、国民の支持を得ていくことが大切だ。国としては招致活動を見守っていきたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013910751000.html

東京オリンピック・パラリンピックを巡って、大会組織委員会が発注した競技のテスト大会に関する入札で談合の疑いがあるとして、東京地検特捜部などが広告大手「電通」などの家宅捜索を始めました。

特捜部と公正取引委員会による家宅捜索が行われているのは、組織委員会が2018年に発注したテスト大会の計画立案などの業務を受注した「電通」本社などです。(以下略

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中国国営テレビ、会長スピーチの一部通訳せず

中国国営中央テレビは４日夜、北京冬季パラリンピックの開会式の中継放送で、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長のスピーチの一部で、中国語の同時通訳を行わなかった。開幕直前にロシアがウクライナに侵攻したことを念頭に平和のメッセージを訴える異例の内容に対し、中国国内に広がらないよう翻訳しなかった可能性がある。

あいさつの最後の「ピース！」も翻訳されなかった。中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では「翻訳されなかった部分は何を言ったのか」といった困惑の投稿もみられた。(以下略

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[産経 2022.3.4]
https://www.iza.ne.jp/article/20220304-ORMHE5XSAVKAHMMRBTQOF5XA2Q/