「トクリュウ」対策でスマホの遠隔解析導入へ　警察官職務執行法改正案が衆議院本会議で可決 https://t.co/3oC8CZT4VJ

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) November 10, 2026

食料品消費税減税法案 衆議院財金委員会で賛成多数　11/6　11:29

— よもやま (@kokkai_kengaku) November 6, 2026

【ニュース】 食料品の消費税1％法案　衆院・財務金融委員会で可決 https://t.co/PIutbkbwkk

— ABEMAニュース（アベマ） (@News_ABEMA) November 6, 2026

旧れいわの奥田ふみよ、国会で滅茶苦茶な事言っててガチでヤバすぎる… これは一線越えてるだろ 「憲法改正は統一教会が望んでるー！」 「改憲すれば、政府は国民の財産を差し押さえて統一教会の息がかかった議員や閣僚が財産を教団に横流し出来る💢」 「緊急事態条項は統一が国民の資産を食い物にして横流しさせようとしている会見案なんです！」 いのちの党の頭の中では改憲で資産が統一に横流しされるらしい ？？？？？？？？

— なん速ニュース (@SOWIETK) November 4, 2026

[00:00]
与党や、一部の野党、一部の野党って言ってますからね、が進めようとしている緊急事態条項、これを喉から手が出るほど欲しがっているのは誰か。困窮する庶民から「早く緊急事態条項を」という声はない。でも繰り返し求めている人たちがいる。それが旧統一教会だ。旧統一教会の中核的政治団体、勝共連合は長年憲法改正を求めてきた。勝共連合は2017年4月に「憲法改正について」と題した動画で、幹部が独自の改憲案を解説。優先順位の第一番目に緊急事態条項の新設を掲げた。政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などしっかり規制するという。

[00:49]
なんで旧統一教会は政府の権限強化、国民の資産所有を制限など求めるのか。国民の財産を旧統一教会に差し出させ、日本に罪を償わせるというのが教団の教えだからだ。緊急事態条項を使って政府が国民の財産を差し押さえれば、教団の息のかかった議員や閣僚の判断で教団に横流しができる。この勝共連合の改憲案について、自民党の改憲案とそっくりだ、一致しているとよく指摘されている。例えば、鈴木エイト氏。近年の勝共連合の街宣では、自民党憲法改正案に、改正草案にならった主張をしている。

[01:30]
例えば、毎日新聞。自民党が2012年4月にまとめた改憲草案や、同じく18年3月に決定した改憲条文イメージ4項目と似ている点が多い。例えば、東京新聞。2018年に出した自民党の改憲たたき台案は、その前年に勝共連合が公開した改憲案と内容がほぼ一致している。自民党と旧統一教会の改憲案は両方とも、緊急事態条項を優先的な改憲項目の1つに掲げている。これは偶然なのか。そんなはずはない。ジャーナリスト佐高信さんは、自民党が改憲の旗を下ろさないのは統一教会に染まってるってことだよ、と指摘している。ズブズブの関係が続いてきたのは否定できないはず。

[02:13]
第2次高市内閣の閣僚の顔ぶれを見るだけでもそれは明らかだろう。関文部科学大臣、旧統一教会関連団体の会合に出席し挨拶、おまけに裏金。井林国交大臣、旧統一教会関連のイベントで挨拶。古川大臣、古川デジタル大臣、旧統一教会関連のイベントに祝電で憲法改正への決意表明。細野復興大臣、旧統一教会のメディア、世界日報の元社長から2013年に寄付を受けた。葉梨公安委員長、旧統一教会関連団体の月刊誌にインタビュー出演。山下法務大臣、旧統一教会関連団体の会合に出席。浅尾環境大臣、本人は関係ないと言うが、おじい様は言わずと知れた勝共連合の名誉会長も務めたお方。維新の中司規制改革大臣も、旧統一教会関連団体イベントに出席。

[03:05]
昨年、高市さんが自民党総裁選を戦い抜いた際に、「バンザイ！高市早苗新総裁、おめでとうございます！」と大喜びの祝辞を投稿した団体があった。旧統一教会だ。今、衆参の憲法審査会で緊急事態条項改憲案を推進する議員たちはどうなんだろうか。維新の馬場議員は旧統一教会関連イベント出席、関連団体メディアに出演。衆議院憲法審査会幹事を務める自民の鬼木議員も、旧統一教会関連団体イベントやパーティーに出席、選挙支援も受けたことがある。同じく幹事の北神議員は、旧統一教会関連団体イベントの世話人に名を連ねていた。え、何これですよ。

[03:52]
さらには、様々保守を名乗る方々で、「国を守るために改憲の議論が必要」「憲法審査会開かせるなと言うなら出るな」などとおっしゃる方がいますが、今進められようとしている緊急事態条項の改憲、これ、日本を破壊してきた旧統一教会が求めている内容ですよ。外国のカルト団体が国民の資産を食い物にして横流しさせようとしている改憲案なんですよ。この改憲案を止めずに国を守るとか、え、何それ？ですよ。さて、飯島滋明名古屋大学大学院教授……（ここで動画終了）

ゾンビ議員にメス？比例復活の厳格化　自民案が波紋 https://t.co/VPxgu9p1Yd

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) October 20, 2026

質問主意書、衆院で9割減　野党大敗影響か、監視機能低下も―特別国会https://t.co/CvH0towL0y

国会議員が文書で政府に見解をただす質問主意書を巡り、7月閉幕の特別国会で衆院に提出された本数が、2025年の通常国会と比べて約９割減少しました。

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) August 30, 2026

Gtokより

問）９割も減っていいの？

「いい／悪い」は立場によって判断が分かれる。数の減少自体が直ちに国会機能の崩壊を意味するわけではないが、特定の監視手段がほぼ失われた事実はある。

質問主意書は閣議決定を経た公式見解になるため、政策の細部や行政運用、外交・安全保障の具体例について「政府の公式立場」を文書で残せる点が強みだった。減ったことで、以前のように細かい矛盾や運用を文書で突き、記録に残す機会は明らかに減った。残った野党側からは「説明責任の機能が損なわれる」との懸念が出ている。

一方で、数が多いこと自体が監視の質を保証するわけではない。一部議員による乱発や内容の薄い質問が官僚の長時間労働を招いていたのは長年指摘されてきた。委員会質疑や本会議、予算審議など他の手段は残っており、「主意書の本数＝監視力」と単純に測るのは適切ではない、という見方もある。

要するに、選挙で議席構成が変わった結果として起きた現象であり、量的な監視ツールが減ったのは事実。それが「いい」かどうかは、このツールの公式記録としての価値をどれだけ重視するか、他の国会活動で代替できると考えるかによる。

中道・小川代表「国会の会期再延長なら内閣不信任案」検討 https://t.co/GKlnTutX6E

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) July 24, 2026

【中道 内閣不信任案の提出を見送り】https://t.co/7aTlWBbOKP

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 25, 2026

れいわ・奥田氏が「大きな拍手」「そうだ」とエール連発→共産・山添氏から“お返し”なし 国民投票法の改正案めぐり（ABEMA TIMES） https://t.co/fAiIuIc4bh

— ブルードルフィン (@kzfEb3dd5sHbacn) July 22, 2026

参議院憲法審査会に出席。憲法改正の手続きを定めた国民投票法について投票環境を整備するための改正案について、発議者に対して質疑が終局した後、討論、採決の結果、賛成多数で可決されました。AIの普及などを踏まえて国民投票の結果が正当性を欠くことにならないよう必要な措置を講じること、などを… pic.twitter.com/tib4TnDc65

— 加田裕之 かだひろゆき 参議院議員（自民党・兵庫県） (@kadahiroyuki) July 22, 2026

#野党
よし！
野党が騒いでも通るべきものは、すべて通る！

国民投票法改正案を可決　参院憲法審、24日にも成立（時事通信） https://t.co/Y469YiS8SK

— 山のダディ (@shantianha74615) July 22, 2026

grokより

問）誰が反対したか分かりますか？

共産党とれいわ新選組が反対しました。

賛成: 自民党、維新の会、国民民主党、参政党、立憲民主党、公明党
反対: 日本共産党、れいわ新選組

この改正案は与野党の幅広い賛成で可決され、共産・れいわの2会派のみが反対した形です。

海外渡航申請した議員のうち、パプアニューギニア・ソロモン・フィジー渡航など4人の自民幹部らが訪問を取りやめ、国会を優先することとなりました。

他方、与野党協議の中で、与党側が国益上特に重要と主張する訪問については、渡航が認められることとなりました。https://t.co/KFnNu7Ow88

— 重徳和彦(しげとく和彦)/中道改革連合/衆議院議員・愛知12区 (@shigetoku2) July 18, 2026

国会が副首都法案だけのために1週間延長された。その提出政党自民党の政策責任者はじめ党幹部が期間中海外渡航と玉木代表から報告があった。無責任すぎる！しかも行き先はパプアニューギニア。まさかバカンス？ pic.twitter.com/Pej4SnS2vI

— 向山好一｜国民民主党 衆議院議員 兵庫３区(近畿比例) (@mukoyama_kobe) July 17, 2026

パプアニューギニア、台湾代表処の閉鎖決定 台湾は拒否する姿勢、中国は「高く評価」

太平洋の島国パプアニューギニアが台湾の駐パプアニューギニア代表処（大使館に相当）を閉鎖すると決定したことについて、台湾は16日、拒否する姿勢を示した。一方、中国はこの動きを歓迎した。…

— AFPBB News (@afpbbcom) July 17, 2026

改正皇室典範が成立　男系維持、養子子孫に継承権　婚姻後も女性皇族の身分保持https://t.co/QdaDmmAz4O

昭和22年の施行以来、実質的な内容を伴う初めての本則改正。現行の皇室典範が認めていない「女性皇族が婚姻後も皇族身分保持」と「旧11宮家の男系男子の養子縁組」をいずれも可能とする。

— 産経ニュース (@Sankei_news) July 17, 2026

【速報】皇室典範改正案、参院本会議で成立‼️
男系維持、養子子孫に継承権。婚姻後も女性皇族の身分保持🤲

ありがとうございます‼️ pic.twitter.com/4mSKRJVtUj

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) July 17, 2026