【蓮舫さんの質問レベルがひどい…】

蓮舫「総理！地方支部とはなんですか！」
高市「政党の地方支部ですけれども」

蓮舫「自民党の地方支部はどれだけありますか！」
高市「7,757支部でございます」

蓮舫「え！私の資料だと7,766です！確認を！」
(確認したら蓮舫さんの資料が間違ってました) pic.twitter.com/nox6e9mpWw

— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) November 12, 2025

なんでこんな細かい医療の話を首相に聞くのか。何のために厚労相が出席してるんだ。
予算委員会は国会中継を意識して、どうでもいい話にすべて首相を引っ張り出す。これも枝野委員長がやめさせるべきだ。 https://t.co/gfVdttOeEz

— 池田信夫 (@ikedanob) November 8, 2025

11月7日に引き続き11月10日は衆院予算委員会に、立憲民主党から7人が質疑に立ちます。
審議に先立ち意気込みを語ってもらいました
📷11月10日の質疑者
09:00～馬淵澄夫
09:45～大串博志
10:25～重徳和彦
11:05～西村智奈美
11:45～おおつき紅葉
13:25～川内博史… pic.twitter.com/jDnvDijYT2

— 立憲民主党 (@CDP2017) November 9, 2025

明日10日の予算委員会でも立憲民主党から7名が質疑を行うようですが、全員案の定「高市総理指名」。

農業政策・米政策で質問予定の議員も、農林水産大臣ではなく、高市総理を指名。

いまだに森友文書問題を質問予定の議員もいます。

また、有権者の審判を受けることでしょう。

— 例えばわたし (@tatoeba_watashi) November 9, 2025

「高市総理の午前3時出勤は、野党の質問通告遅れのせい」
は一面的な見方。溢れる投稿で偏らないように気をつけたい。

まず今回の件、
今回の予算委は「前々日の昼」時点で日程が決まったのだから、その時には質問者も確定しておらず、質問通告の完了は不可能です。…

— 泉健太🌎立憲民主党 (@izmkenta) November 9, 2025

泉健太🌎立憲民主党@izmkenta

「高市総理の午前3時出勤は、野党の質問通告遅れのせい」は一面的な見方。溢れる投稿で偏らないように気をつけたい。

まず今回の件、今回の予算委は「前々日の昼」時点で日程が決まったのだから、その時には質問者も確定しておらず、質問通告の完了は不可能です。

こうした場合は「前日昼まで」の通告が通例であり、なので、木原官房長官も今回「全議員が前日昼まで通告を完了した」と会見で述べています。今回の件で言えば、質問者も「日程決定後、速やかに質問を作成し、遅滞なく通告した」との認識だと思います。

公平に考えれば、質問議員にも最低限の作成と通告時間が必要である一方、総理や政府側の負担を減らさねばなりません。そこで、国会にできる努力があります。

今後の改善策としては、国会として「前々日の昼」の「さらに1日前」に「委員会開催を決めねばならない」と定めてはどうか。

議員の質問作成時間を確保しつつ、その上で「前々日の昼の通告期限を守らない質問には、政府は回答義務を負わない」という厳しいルールにする。これは一つの考え方。

「2日前通告ルール」なるものは存在しない。
例えば参院予算委員会は理事会で日程を協議する際、前日正午までに質疑通告（答弁要求する大臣を指定）、質問内容の通告は前日午後5時を目途とするのが通例。なお、翌日の質疑が前日午後に決まることも多い。前日の答弁を踏まえ質問を練ることも当然必要。

— 山添　拓 (@pioneertaku84) November 8, 2025

違う。令和5年（第211回国会）の衆議院運営委員会協議会において、「質疑通告は原則として質疑予定日の2日前正午までに行う」と与野党で合意。これがいわゆる「2日前ルール」。国会の公式な意思として確認された基準となっている。… https://t.co/NZcvxvLV3x

— 樋渡 啓祐 (@hiwa1118) November 8, 2025

樋渡 啓祐@hiwa1118

違う。令和5年（第211回国会）の衆議院運営委員会協議会において、「質疑通告は原則として質疑予定日の2日前正午までに行う」と与野党で合意。これがいわゆる「2日前ルール」。国会の公式な意思として確認された基準となっている。
百歩譲って委員会開催が前日に決まったとしても、質問通告が深夜まで及ぶというのはあり得ない。

令和７年６月１８日
参議院改革協議会報告書

（略

参議院改革協議会 意見表明
日本維新の会 柴田 巧

◇「参議院の組織及び運営の改革に関する件」について

1、「委員会・調査会等の整理再編・充実・地方との連携」

参議院の在り方について、わが国が２院制を採用するならば、（略

調査会について、外交・安全保障など重要なテーマを取り上げてはいるものの、議論の結果を報告書にするだけで、それが具体的な政策に反映されているとはいえない。今のままの調査会であれば、もはやその役割は終えており廃止すべき。その代わり、議員同士が、議員立法を真剣に議論し、結論を出す場を設けることこそ参議院の独自性を発揮できると考える。

特別委員会については定期的に見直し、必要性が薄くなった特委は廃止、新たに求められる特委は新設するなど、スクラップアンドビルドに努めるべき。委員会審議で充実させる具体策としては、2 日前までの質疑通告ルールを徹底させる。（以下略


https://www.sangiin.go.jp/japanese/kon_kokkaijyoho/sankaikyou/r4/pdf/r7kyougikai_houkoku-2.pdf

【速報】高市首相は森友問題に関し、「第三者の調査は必要とは考えていない」と述べた https://t.co/ralhFZymMn

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) November 5, 2025

【速報】高市首相が森友問題で第三者による再調査は不要「新たな事実判明していない」　故・赤木さんには「苦悩に思いを致す」(FNNプライムオンライン（フジテレビ系）)#Yahooニュースhttps://t.co/c3z95QQOYO

— Y.Nakajima (@yoshibum) November 5, 2025