れいわ・奥田氏が「大きな拍手」「そうだ」とエール連発→共産・山添氏から“お返し”なし 国民投票法の改正案めぐり（ABEMA TIMES） https://t.co/fAiIuIc4bh

— ブルードルフィン (@kzfEb3dd5sHbacn) July 22, 2026

参議院憲法審査会に出席。憲法改正の手続きを定めた国民投票法について投票環境を整備するための改正案について、発議者に対して質疑が終局した後、討論、採決の結果、賛成多数で可決されました。AIの普及などを踏まえて国民投票の結果が正当性を欠くことにならないよう必要な措置を講じること、などを… pic.twitter.com/tib4TnDc65

— 加田裕之 かだひろゆき 参議院議員（自民党・兵庫県） (@kadahiroyuki) July 22, 2026

#野党
よし！
野党が騒いでも通るべきものは、すべて通る！

国民投票法改正案を可決　参院憲法審、24日にも成立（時事通信） https://t.co/Y469YiS8SK

— 山のダディ (@shantianha74615) July 22, 2026

grokより

問）誰が反対したか分かりますか？

共産党とれいわ新選組が反対しました。

賛成: 自民党、維新の会、国民民主党、参政党、立憲民主党、公明党
反対: 日本共産党、れいわ新選組

この改正案は与野党の幅広い賛成で可決され、共産・れいわの2会派のみが反対した形です。

海外渡航申請した議員のうち、パプアニューギニア・ソロモン・フィジー渡航など4人の自民幹部らが訪問を取りやめ、国会を優先することとなりました。

他方、与野党協議の中で、与党側が国益上特に重要と主張する訪問については、渡航が認められることとなりました。https://t.co/KFnNu7Ow88

— 重徳和彦(しげとく和彦)/中道改革連合/衆議院議員・愛知12区 (@shigetoku2) July 18, 2026

国会が副首都法案だけのために1週間延長された。その提出政党自民党の政策責任者はじめ党幹部が期間中海外渡航と玉木代表から報告があった。無責任すぎる！しかも行き先はパプアニューギニア。まさかバカンス？ pic.twitter.com/Pej4SnS2vI

— 向山好一｜国民民主党 衆議院議員 兵庫３区(近畿比例) (@mukoyama_kobe) July 17, 2026

パプアニューギニア、台湾代表処の閉鎖決定 台湾は拒否する姿勢、中国は「高く評価」

太平洋の島国パプアニューギニアが台湾の駐パプアニューギニア代表処（大使館に相当）を閉鎖すると決定したことについて、台湾は16日、拒否する姿勢を示した。一方、中国はこの動きを歓迎した。…

— AFPBB News (@afpbbcom) July 17, 2026

改正皇室典範が成立　男系維持、養子子孫に継承権　婚姻後も女性皇族の身分保持https://t.co/QdaDmmAz4O

昭和22年の施行以来、実質的な内容を伴う初めての本則改正。現行の皇室典範が認めていない「女性皇族が婚姻後も皇族身分保持」と「旧11宮家の男系男子の養子縁組」をいずれも可能とする。

— 産経ニュース (@Sankei_news) July 17, 2026

【速報】皇室典範改正案、参院本会議で成立‼️
男系維持、養子子孫に継承権。婚姻後も女性皇族の身分保持🤲

ありがとうございます‼️ pic.twitter.com/4mSKRJVtUj

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) July 17, 2026

【速報】自民、立民両党は皇室典範改正案について、１５日の参院特別委員会で採決することで大筋合意した https://t.co/mhOqzbTXlV

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) July 13, 2026

【速報】皇室典範改正案が衆議院通過 皇族数確保策を盛り込む 中道など一部野党も賛成

▼詳しくは画像をタッチhttps://t.co/e0izlswBst@tv_asahi_news

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) July 10, 2026

改正個人情報保護法が成立　病歴や信条も…本人の同意なく提供可能に https://t.co/8QMLQ7Luyz

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) July 10, 2026

背景：個人情報保護法は3年ごとの見直し規定に基づき、AI技術の急速な進展とデータ利活用需要の高まりを背景に2026年1月に個人情報保護委員会が制度改正方針を公表。4月に閣議決定され、デジタル社会推進や経済成長を目的とした政府方針（経済財政運営と改革の基本方針2025など）と連動して成立した。

目的：個人の権利利益保護を図りつつ、AI開発・統計作成・医療研究などのデータ活用を促進。リスクベースのアプローチで、同意要件の緩和（統計作成等の特例）と保護強化（子供情報・課徴金導入）を両立させる。

主な変更：「統計作成等」（AI学習含む）目的に限り、病歴などの要配慮個人情報も本人の同意なく第三者提供・取得可能にし、データ連携を円滑化。公表・目的限定などの条件付きで、国際競争力強化を目指す。

週刊誌ネタを長々やらないでこれを質疑してればよかったのでは（ ´_ゝ`）

詳細はこちらhttps://t.co/ypnm20ipZ1

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 29, 2026

詳細はこちら→https://t.co/bduQh5RXqE

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 30, 2026

【速報】衆参野党、国会会期延長認めない方針で一致https://t.co/UtyEtoji9F

— 47NEWS (@47news_official) July 7, 2026

grokより

問）野党が延長を認めないと言っても延長できる？

はい、与党が衆院で多数を握っていれば、野党が反対・欠席しても会期延長は可能です。国会法のルール：会期延長は原則として両議院の一致議決が必要ですが、参院が議決しない場合や一致しない場合は衆院の議決で決定できます（国会法第12条・第13条）
自民・維新与党が衆院で3分の2超の議席を持つ現在、衆院本会議で与党単独で延長議決を通せます。

強行採決の現実：野党が審議拒否・欠席しても、委員長職権や本会議多数決で審議・採決を進められます。2026年の今国会ではすでに定数削減法案や副首都法案などで与党が職権行使・強行採決を繰り返しており、野党欠席下でも法案は可決されています。

ただし限界あり：延長しても野党の審議拒否が続けば「空転国会」の批判が強まり、参院での成立が難しくなるケースもあります。与党内でも皇室典範改正を優先する声があり、全法案を通すかは政治判断次第です。結局、数の力で進められるが、政治的コストは大きい状況です。

“国旗損壊罪”創設法案が衆院本会議で可決　共同提出者が異例の採決欠席　与党からは“造反”も https://t.co/w5hFu2WcnU

— FNNプライムオンライン (@FNN_News) June 30, 2026

衆議院・本会議

「国旗損壊罪」法案採決直前に席を立つ岩屋氏… pic.twitter.com/KTsjqfDccK

— あお (@yuritotsubasa37) June 30, 2026

衆議院本会議で国旗損壊罪が可決されました。違憲立法などと訴え法案に反対している中道、共産に加え、法案を共同提出した国民、参政両党も定数削減や副首都法案を巡り強硬姿勢を取る与党側に反発し、本会議を欠席しました。また、報道では自民党の岩屋毅前外相も棄権したとの事で、まさに異常事態。 pic.twitter.com/TCiZRv3uEL

— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) June 30, 2026