公明・西田幹事長　中道の政党交付金「血税の使途示すべき」 https://t.co/0lzeE4g096@tv_asahi_news

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) September 25, 2026

Grokより

問）他人事みたいに言ってるけど、公明党に復党した28人の選挙費用も含まれてるのでは？

はい、その指摘は妥当です。西田幹事長の発言は「公明党の立場から」と距離を置く形になっていますが、清算対象の選挙費用には公明系議員分も含まれています。

中道改革連合の衆院議員は立憲系21人・公明系28人の計49人でした。2月の衆院選では公明出身の28人全員が中道の比例名簿で当選しています。残りの政党交付金（約11.7億円）は、この衆院選で中道が民間業者に委託した印刷・広報などの未払い費用（総額20億円超のうち半分程度が未払い）の清算に充てると説明されています。

これらの費用は中道という一つの政党として発生したもので、公明系候補の選挙活動分も含まれます。復党した28人が中道名義で使った分を、今は中道側だけで税金から払う形になっている、というのが実態です。

西田氏の発言自体は「使途を示せ」という透明性の要求で、法的に問題があるわけではありません。ただ、自党出身議員の選挙費用も含まれる清算を「他人事」のように注文する点は、批判を招きやすい構造です。公明党公式サイトのQ&Aでも「中道の説明では衆院選の委託費用の支払いに充てる」と中道側の説明をそのまま紹介するにとどまっています。