コメント 【分析】愛知名古屋アジア大会、日本開催なのに国際映像を作るのは『中国の国営放送』非開催国が国際映像を主導するのは異例
1: もえるあじあ(・∀・) 2026/09/20(日) 06:34:04.
【分析】名古屋アジア大会、日本開催なのに国際映像を作るのは『中国の国営放送』非開催国が国際映像を主導するのは異例
きのう(2026年9月19日)の開会式で始まり、10月4日まで行われるアジア大会。
第1回は1951年、インドのニューデリー。第2次世界大戦後、アジアで総合競技大会を開こうという流れから始まり、今回の愛知・名古屋大会が第20回です。日本開催は1958年東京、1994年広島、そして今回の2026年で3回目です。
なんと、国際映像を制作・配信する公式ホスト放送局(ホストブロードキャスター)は中国メディアグループ・国際メディアポート(CMG-IMP)。日本開催ながら非開催国メディアが主導するのは史上初とのことです。
そんな事態になっているのをさっき知ったので、以下に経緯をAIとまとめました!
きのう(2026年9月19日)の開会式で始まり、10月4日まで行われるアジア大会。
第1回は1951年、インドのニューデリー。第2次世界大戦後、アジアで総合競技大会を開こうという流れから始まり、今回の愛知・名古屋大会が第20回です。日本開催は1958年東京、1994年広島、そして今回の2026年で3回目です。
なんと、国際映像を制作・配信する公式ホスト放送局(ホストブロードキャスター)は中国メディアグループ・国際メディアポート(CMG-IMP)。日本開催ながら非開催国メディアが主導するのは史上初とのことです。
そんな事態になっているのをさっき知ったので、以下に経緯をAIとまとめました!
オリジナル記事12弾です!! ↓
1)そもそも国際大会の映像ってどう作られてる?
「日本の大会なんだから、日本のテレビ局がカメラを回せばいいのでは?」と思っていたのですが、オリンピックやアジア大会などの巨大大会は、「世界共通の、偏りのない中立な映像(ワールドフィード)」を作る専用の「ホスト放送局」が1社だけ選ばれるそうです。
・オリンピックの場合:
IOC直属のスイスの専門組織(OBS)が毎回どこの国でも一括して作っています(東京五輪の時も)。
・アジア大会の場合:
1958年の東京アジア大会は、テレビ放送が始まった(1953年)ばかりだったのですべてNHKが単独で主導・構築。
1994年の広島アジア大会の時は、NHKと民放が製作。
つまり、国際大会で外国の組織が映像を作るのは珍しくないのですが、アジア大会で「開催国ではない別の国のメディア」が丸ごと主導するのは、大会の歴史上、今回が「初」の出来事です。
2)日本のテレビ局がアジア大会の「国際映像」を作れなかった2つの理由(予算不足と広告代理店)
一言でいうと「テレビ局にお金(予算)がないから」です。
40億円以上とも言われる莫大な制作費をかけて、何十競技もの映像を全会場で一斉に撮影・編集するには、膨大な人員と機材が必要です。しかし今の日本のテレビ局は、ネット広告や動画配信サービスにおされて広告収入が激減中。高額な「日本国内向けの放送権」を買い取るだけで精一杯で、海外に配るための映像制作費まで肩代わりする余裕はとてもありませんでした。
「じゃあ、国や愛知県が、昔みたいに『NHKや民放に』って指名すればよかったのでは?」と思ってしまうけど、
1958年の東京大会や1994年の広島大会の頃は、税金や契約のルールが今ほど厳しくなく、日本開催なのだから日本が独占して作るのが普通でした。しかし2000年代以降、ネット社会の到来やコンプライアンス(法令遵守)の強化によって、公的団体(今回は大会組織委員会)が大きな予算を使って仕事を頼むときは、「必ずオープンな国際入札をかけて、一番条件の良いところを選ばなければならない」という厳格なルールが義務になりました。※特定枠で日本のテレビ局を裏で優遇して指名することは不可能
さらに、今回は東京五輪を巡る談合事件による指名停止処分の影響などがあり、いつもなら日本のテレビ局をまとめて放送体制を裏で仕切る大手広告代理店(電通・博報堂など)が動けませんでした。
「厳格な入札ルール」がある中で、仕切り役不在、予算不足で身動きが取れなくなった日本のテレビ界が手を挙げられずにいる間に、海外の巨大メディアがその枠を落札した・・・。よって、今回の「史上初の異例事態」となった。ということ。
一言でいうと「テレビ局にお金(予算)がないから」です。
40億円以上とも言われる莫大な制作費をかけて、何十競技もの映像を全会場で一斉に撮影・編集するには、膨大な人員と機材が必要です。しかし今の日本のテレビ局は、ネット広告や動画配信サービスにおされて広告収入が激減中。高額な「日本国内向けの放送権」を買い取るだけで精一杯で、海外に配るための映像制作費まで肩代わりする余裕はとてもありませんでした。
「じゃあ、国や愛知県が、昔みたいに『NHKや民放に』って指名すればよかったのでは?」と思ってしまうけど、
1958年の東京大会や1994年の広島大会の頃は、税金や契約のルールが今ほど厳しくなく、日本開催なのだから日本が独占して作るのが普通でした。しかし2000年代以降、ネット社会の到来やコンプライアンス(法令遵守)の強化によって、公的団体(今回は大会組織委員会)が大きな予算を使って仕事を頼むときは、「必ずオープンな国際入札をかけて、一番条件の良いところを選ばなければならない」という厳格なルールが義務になりました。※特定枠で日本のテレビ局を裏で優遇して指名することは不可能
さらに、今回は東京五輪を巡る談合事件による指名停止処分の影響などがあり、いつもなら日本のテレビ局をまとめて放送体制を裏で仕切る大手広告代理店(電通・博報堂など)が動けませんでした。
「厳格な入札ルール」がある中で、仕切り役不在、予算不足で身動きが取れなくなった日本のテレビ界が手を挙げられずにいる間に、海外の巨大メディアがその枠を落札した・・・。よって、今回の「史上初の異例事態」となった。ということ。
3)最初はスペイン企業だった?ホスト放送局が中国メディアに決まるまで
・2025年4月:スペイン企業が落札
・2025年7月:書類不備でまさかの契約解除
・2025年8月:再入札により、潤沢な資金力を持つ中国のCMGが約46億円で落札。
最初はスペインの放送局グループが約23億円で落札し、一度契約を結んでいました。しかし、そのスペイン企業が必要書類を期限までに出さないというトラブルが発生。大会組織委員会が2025年夏に急遽「再入札」を行った結果、中国のメディアグループ(CMG)が約46億円で落札し、現在の形になりました。
日本メディアは既に蚊帳の外。
・2025年4月:スペイン企業が落札
・2025年7月:書類不備でまさかの契約解除
・2025年8月:再入札により、潤沢な資金力を持つ中国のCMGが約46億円で落札。
最初はスペインの放送局グループが約23億円で落札し、一度契約を結んでいました。しかし、そのスペイン企業が必要書類を期限までに出さないというトラブルが発生。大会組織委員会が2025年夏に急遽「再入札」を行った結果、中国のメディアグループ(CMG)が約46億円で落札し、現在の形になりました。
日本メディアは既に蚊帳の外。
4)私たちがテレビ(TBS系列)で見ているアジア大会の映像はどう作られているか
中国CMGが作成した生映像に、日本のTBSなどが独自の実況や解説、応援カメラの映像を上乗せして放送。視聴する上では違和感のない仕組みとなっています。
中国CMGが作成した生映像に、日本のTBSなどが独自の実況や解説、応援カメラの映像を上乗せして放送。視聴する上では違和感のない仕組みとなっています。
まとめ:トヨタや三菱重工のお膝元なのに…画面の裏側にある「時代の移り変わり」
私たちがテレビで見ている画面には、TBSのアナウンサーの声や日本向けのテロップが載っていますが、そのベースにある「カメラの映像」は中国のメディアが撮影したものです。
かつて1964年の東京五輪や1994年の広島大会では、「日本の最先端テクノロジーを世界に披露する場」として日本のテレビ局が総力を挙げていました。日本を代表する企業、トヨタや三菱重工のお膝元、愛知県開催なのに、「中国メディア主導」。寂しくもあり、今の日本のテレビ業界のリアルな変化を物語る、非常に重大な出来事に感じます。
日本マスコミの方々はどう思ってるんでしょうね(´・ω・)
私たちがテレビで見ている画面には、TBSのアナウンサーの声や日本向けのテロップが載っていますが、そのベースにある「カメラの映像」は中国のメディアが撮影したものです。
かつて1964年の東京五輪や1994年の広島大会では、「日本の最先端テクノロジーを世界に披露する場」として日本のテレビ局が総力を挙げていました。日本を代表する企業、トヨタや三菱重工のお膝元、愛知県開催なのに、「中国メディア主導」。寂しくもあり、今の日本のテレビ業界のリアルな変化を物語る、非常に重大な出来事に感じます。
日本マスコミの方々はどう思ってるんでしょうね(´・ω・)
出典:組織委員会公式サイト
内閣府資料、愛知・名古屋アジア大会組織委員会発表資料、各種報道


