【告発されたという印象形成+次の公開予告】

8月23日に送付した、玉城デニー氏に関する告発状を公開しました。

本来は段階を踏んで一般公開する予定でしたが、今回なぜ公開を早めたのか、書いておきます。… https://t.co/5BEdcKn7Lj pic.twitter.com/BJGGHqZwrN

— ニシマ (@nishimashin) September 6, 2026

【告発されたという印象形成+次の公開予告】

8月23日に送付した、玉城デニー氏に関する告発状を公開しました。

本来は段階を踏んで一般公開する予定でしたが、今回なぜ公開を早めたのか、書いておきます。

報道機関には、選挙期間中の報道が投票行動に与える影響を考慮し、慎重かつ公正に扱おうとする慣行があります。

しかし今回は、投票日を目前にして、「古謝氏を大学教授が告発」という見出しが大々的に発信されました。

告発内容がどれほど弱くても、実際に告発が行われれば、「○○氏が告発された」という事実自体は真実になります。

報道機関は、違反の成立を断定せず、「告発された」と報じることによって、法的責任を抑えながら疑惑を広く伝えることができます。SNSでも同じです。

私自身も、告発した段階でSNSに公表している以上、この構造を利用しています。

したがって、問題は告発やその報道自体ではありません。

告発時には大きく報じながら、告発状や証拠はどこまで示されるのか。その後、不受理や不起訴などの結果が出たときにも、同じように報じられるのか。

兵庫県知事選では、SNSによる一方的な情報発信や印象形成が問題視されました。その一方で、今回は既存の報道機関自身が、「告発された」という事実を使って、選挙中に大きな印象を形成しています。

「告発された」「受理された」＝「犯罪が成立した」ではありません。
上脇博之教授による公選法違反の告発について、処分まで公開情報で確認できた主要5案件を調べると、

告発5件 → 起訴0件
確認できた範囲で起訴率0％。

被告発人単位でも、
12人 → 起訴0人
起訴率＝0 ÷ 12＝0％
とのこと。… https://t.co/Eik3DcLdeA

— 新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党） (@yo4104) September 6, 2026