保護者「ヘリ協に対し訴訟は起こさないのか」

同志社「学校法人と国際高にも安全管理上の責任があることに加え、学校法人がヘリ基地反対協議会に対して訴えを提起することで、事故の責任を全てヘリ協(略)に押し付けるような印象を与えかねないことから、弁護士とも協議し慎重に検討しております」

続

— きーこ (@hirose_kiKO) September 1, 2026

保護者「逆だ。何もしないことで100%同志社が悪かったんだ、受け入れたんだということになる。私もそう感じている。あるいは、同志社があの団体と何らかの関係があるのではないか、だから訴えないんだ、となる。私の周りでもそういう疑念が出ている」

新校長「本日承ったので検討させていただきます」

— きーこ (@hirose_kiKO) September 1, 2026

grokより

問）「団体と関係があるから」団体と学校は長い付き合いですか？

長い付き合い、と言ってよい部分と、そう言い切れない部分があります。

学校と「ヘリ基地反対協議会」そのものが、何十年も組織対組織で提携してきた、という形ではありません。同志社側は事故後、「特定団体が学校運営に影響していない」と説明しています。ただし、辺野古の平和学習を通じた接点はかなり前からあります。

・2015年頃から、辺野古テント村などの現地見学を始めています。当時のしおりには、協議会側の座り込みを呼びかける文言も載っていました。
・2018年からは、協議会メンバーで牧師の金井創氏に開会礼拝を依頼しています。きっかけはキリスト教のつながりです。
・2023年3月の研修から、金井氏の提案で抗議船による海上見学が始まり、2024年、2026年も実施されました（2025年は雨天中止）。
・2025年の謝礼領収書の名義の一部が「ヘリ基地反対協議会」になっていた、と文科省も指摘しています。

要するに、団体全体と学校が公式に「長年の同盟関係」だったとまでは言えません。一方で、辺野古学習と金井氏個人を通じた関係は約8〜11年続き、文科省は「協議会の活動と密接に関わりながら研修が行われていた」と認定しています。保護者が「関係があるから訴えないのでは」と感じる材料は、この経緯にあります。