Grokより

問）彼は衆院選の時にもそう主張していましたか？

河野太郎氏は2026年2月の衆院選時点では、自民党の公約（食料品消費税の2年間ゼロ検討加速）に沿った形で発言しており、「公約だから間違った減税を進める」といった現在のような強い批判は見られません。

選挙後の2026年3月には、党が支持を得たので高市首相の約束を実現すべきだとしつつ、財源は既存基金の活用を提案し、テイクアウトとイートインの税率差などの実務上の問題点を指摘していました。

一方、消費税減税そのものへの慎重姿勢は選挙前から一貫しており、2025年時点で既に「物価高対策としての消費税減税には反対」「財政規律を重視すべき」と述べ、給付による対応を主張していました。選挙後の情勢変化（中東情勢や円安など）を理由に、公約を機械的に実行することへの疑問を強めた形です。

問）2025年時点で既に「物価高対策としての消費税減税には反対」「財政規律を重視すべき」と述べていたけど、選挙の時は言ってなかった、あってる？

はい、その理解で概ね合っています。

2025年7月時点で河野氏は「物価高対策としての消費税減税には反対」「財政規律を重視すべき」と明確に述べ、給付による対応を望む立場を示していました。ただし当時は野党が過半数を取った場合は減税を「やらざるを得ない」とも付け加えていました。

一方、2026年2月の衆院選期間中は、自民党候補として党公約（食料品消費税の2年間ゼロ検討加速）に公然と反対する発言は確認できません。選挙直後の3月には「総選挙で支持をいただいたので約束を実現していかなければならない」と、公約実現の方向で財源論を語っています。

選挙後に情勢が変わったとして、現在の「公約だから進めるのは誤り」という強い批判に至った形です。