送電用の銅線ケーブル約２．２ｔ盗んだ疑い
ベトナム人２人逮捕　富山県#KNBニュース　#富山https://t.co/n2WoIOK6kD

— KNBニュース（北日本放送）☆富山 (@knb_news) August 7, 2026

grokより

金属盗対策法（正式名称：盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律）の具体的な内容は以下の通りです。

正式名称：盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和7年法律第75号）
通称：金属盗対策法
成立・公布：2025年（令和7年）6月
目的：太陽光発電施設などからの銅線ケーブル窃盗をはじめとする金属盗の増加を踏まえ、盗品の処分（換金）を防止し、窃盗そのものを抑止すること

主な内容（3つの柱）
法律は段階的に施行されています。

１）犯行用具規制（2025年9月1日施行）
業務その他正当な理由なく、指定金属切断工具を隠して携帯すること（隠匿携帯）を禁止
・指定金属切断工具の例： 　　ケーブルカッター：長さ45センチメートル以上のもの、ラチェット機構を備えたもの、電気装置または油圧装置を備えたもの
ボルトクリッパー：一定の長さ・機構を満たすもの
・罰則：1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
・今回の富山の事件で適用された規定（車内にケーブルカッターを隠し持っていたとして逮捕）

２）特定金属くず買受業に係る措置（2026年6月1日全面施行）
特定金属くず（主に銅で構成される金属くず）を買い受ける事業者に対する規制。
・都道府県公安委員会への届出義務
・買受け時の相手方の本人確認義務
・取引記録の作成・3年間保存義務
・盗難の疑いがある場合の警察への申告義務
・違反時の主な罰則：無届営業などで6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金など

３）盗難防止に関する情報の周知（2025年9月1日施行）
太陽光発電事業者など被害に遭いやすい人・事業者に対し、盗難防止に役立つ情報を周知する規定。

ポイント
・従来は自治体ごとの条例でバラバラだった規制を、全国一律で強化した法律です。
・特に「犯行用具の隠し持ち禁止」と「買い取り業者の規制強化」で、窃盗グループの実行と換金の両面を抑える仕組みになっています。
・今回の富山の逮捕は、この法律の「犯行用具規制」部分による県内初の検挙例です。

詳しい条文や最新情報は、警察庁の公式ページ「金属盗対策」で確認できます。