来年は日中平和友好条約締結40周年を迎えるなか、日中両国首脳の相互訪問を現実のものにするため、私は日中国交正常化にむけた３つの提案を行います。「①一帯一路構想の支援とAIIBへの日本の参加」「②尖閣資源の日中共同開発の合意」「③尖閣の所有権を日本政府から石垣市に移譲」です。

— 下地 幹郎｜沖縄の未来をつくる経済人 (@mikioshimoji) December 5, 2017

2017年12月の投稿で、下地幹郎氏は日中平和友好条約40周年を背景に、日中首脳相互訪問実現のため、一帯一路構想支援・AIIB参加、尖閣資源共同開発、尖閣所有権の石垣市移譲を提案した。

下地氏は沖縄出身の元郵政民営化・防災担当大臣で、投稿当時は日本維新の会所属であり、日中関係改善を重視する立場からこれらの具体策を挙げている。
2020年にIR事業関連で中国企業顧問から100万円受領を認め維新から除名された経緯があり、最近の投稿への返信では提案内容と過去の事件を関連づけた批判的な反応が目立つ。