免税店で高級ブランド品など約２億５０００万円分を購入した中国人男性３人に対し、福岡国税局が昨年６月までの１年間の税務調査で、消費税約２５００万円の徴収処分の決定をしたことがわかった。免税購入を巡る同局の徴収処分は初めて。新型コロナウイルス禍を経て、訪日外国人客数が回復している中、国税当局は、免税店制度を悪用した事案について警戒を強めている。（牛島康太）

■「土産や趣味で購入、海外に送った」…証明なく

免税購入の対象となるのは、入国６か月未満の訪日客ら国内非居住者。消費税は、国内で消費される商品やサービスにかかり、土産物や帰国後に本人が使う生活用品の購入などに限って免税される。処分を受けた中国人３人は、購入した免税品を国外に持ち出した形跡がなく、免税購入の要件を満たしていないと判断された。

関係者によると、３人は１０～２０歳代の留学生やフリーターで、それぞれ免税購入が認められる入国６か月未満の間に、高級ブランドのバッグや腕時計、スマートフォン、化粧品など（約２億５０００万円相当）を、福岡県内の百貨店や家電量販店などで繰り返し購入していたという。(以下略

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