上念　司@smith796000

特定技能2号＝移民受け入れ放題？事実で検証します。
少し長くなりますが、最後までお付き合いください。

最近、「高市政権が移民政策に急旋回した」「特定技能2号は受け入れ放題だ」という声を見かけます。
ですが、事実（制度と実数）を確認すると、その断定は成立しません。落ち着いて事実を整理します。

① 2号は“簡単”ではありません

特定技能2号は、1号より高度な実務経験と技能試験合格が必要です。

実際の試験問題（ビルメンテ分野）では、日本語での実務提案書作成（効果や金額まで記述）が求められます。単純作業レベルではありません。
講座実績でも、受講33名中合格2名という例があります。
試験は日本語で行われ、決して低いハードルではありません。

「誰でも簡単に取れる」という説明は、現実と一致しません。

② 実数は極めて小規模

2025年6月末時点の特定技能2号在留者数（分野別）は、

・ビルクリーニング：5人
・宿泊：17人
・漁業：11人

など、非常に小規模です。
もし本当に「受け入れ放題」であれば、この数字にはなりません。

③ 移行率はごく一部

1号から2号へ移行できたのは全体の数％程度。
制度上、到達できる人は限られています。

「無制限に定住できる制度」という印象とは整合しません。

④ 法令遵守チェックがある

特定技能2号では、技能水準や実務経験に加え、
納税・社会保険料の未納の有無など法令遵守状況も審査対象です。
税金を払わずに居座れる制度ではありません。
在留更新も審査があります。

⑤ 永住とは違う（就労前提）

特定技能2号は就労が前提の在留資格です。
無職になれば在留条件を満たさなくなります。

家族帯同も収入要件が前提です。
無条件の定住制度ではありません。

⑥ 実は「緩和」ではなく「管理の厳格化」

ここが非常に重要な点です。

これまで外国人労働者の多くは、「技能実習生」という法的枠組みのもとで受け入れられてきました。
しかし、この制度は実質的な労働力受け入れでありながら、管理や責任の所在が曖昧になりやすいという課題が指摘されてきました。

現在の制度改革は、その曖昧さを整理し、「外国人労働」という実態を正面から認めた上で、

・どの技能水準か
・どの分野か
・どんな条件で受け入れるか
・どの条件を満たさなければ帰国となるか

を明確に整備していく方向です。
つまり、「フリーで受け入れる」どころか、受け入れるが、条件も管理も明確にする方向への転換です。

これは緩和というより、制度の透明化・厳格化と見るほうが正確です。

⑦ 極端な二択ではなく、制度設計の問題

外国人労働者政策は、「ゼロにしろ」「無制限だ」

という二択ではありません。

実際には、

・どの分野で
・どの技能水準で
・どの人数規模で
・どの管理条件で
という制度設計の問題です。

感情的なレッテルではなく、制度と数字で議論すべきテーマです。

【まとめ】

・試験は実務・日本語前提で難度が高い
・在留実数は小規模
・移行率は数％
・納税・法令遵守チェックあり
・永住ではなく就労前提
・技能実習の曖昧さを整理し、管理を明確化する方向

これらを総合すると、「移民受け入れ放題」という表現は制度と一致しません。

不安があるなら、制度をなくすことではなく、運用をどこまで厳格にできるかを具体的に議論することが建設的ではないでしょうか。

＜それでもモヤモヤする人へのQ&A＞

Q1：上限を設けないなら、将来的に無制限になるのでは？
A：「数値上限がない」ことと「無制限に増える」ことは同義ではありません。
2号は高い技能要件＋日本語試験＋実務経験＋法令遵守審査が前提です。
さらに分野ごとに受け入れ可能な職種・技能水準が限定されています。

実数が極めて小規模であること自体が、制度上の自然なブレーキが存在していることを示しています。

Q2：家族帯同を認めるなら、実質移民では？
A：家族帯同は「無条件の永住権」とは全く異なります。
扶養できる収入要件が前提であり、就労が継続できなければ在留条件を満たしません。
永住資格とは制度的に別物です。
「家族＝移民化」という短絡は、制度の違いを無視した表現です。

Q3：技能実習が問題だったのに、結局同じでは？
A：むしろ逆です。技能実習は「研修」という建前のもとで実質労働を担っており、管理が曖昧になりやすい構造が問題視されてきました。

現在の制度は、

・労働として明確に位置づけ
・技能水準を明示し
・在留条件と帰国条件を整理する

方向にあります。これは緩和ではなく、透明化・厳格化の流れです。

Q4：それでも将来大量に増える可能性は？
A：増減は労働需要と技能要件に依存します。
2号は熟練者向けの制度であり、誰でも移行できる設計ではありません。
「不安がある＝即危険」と結論づけるのではなく、増加が見られた場合にどの管理指標でコントロールするかを議論すべきです。

Q5：そもそも外国人労働者自体をゼロにすべきでは？カイギョ A：その議論も可能です。ただし、その場合は

・どの産業を縮小するのか
・誰がその仕事を担うのか
・税収・社会保障への影響をどう吸収するのか
まで示す必要があります。

外国人労働者政策は、理念だけでなく制度設計と数字の問題です。

Q6：なぜ「移民受け入れ放題」という言説が広がるのか？
A：「上限なし」という言葉は不安を刺激しやすいからです。
しかし、制度の実態を見ると、高い技能要件・小規模実数・法令審査という制約があります。言葉の印象より、制度の構造を見ることが重要です。

不安を持つこと自体は自然です。だからこそ、感情ではなく制度とデータで議論したいと思います。

ヒョーガ/就職氷河期ボロボロ人生50代@hyougakizetubou

特定技能2号＝移民受け入れ放題？事実で検証します。
少し長くなりますが、最後までお付き合いください。

最近、「高市政権が移民政策に急旋回した」「特定技能2号は受け入れ放題だ」という声に対し、擁護側が「事実確認すれば違う」と主張するポストを見かけます。

しかしながら、事実（制度と実数）を確認すると、その擁護こそ成立しません。冷静に制度の本質と数字について、順を追って丁寧に整理します。

① 2号は“簡単”ではありません

擁護側は「高度な試験でハードルが高い」と強調しますが、現実は違います。
ビルメンテ分野の試験で「実務提案書作成（効果・金額記述）」が求められるのは事実ですが、合格率は分野により30〜60％程度。コーチング講座では「受講33名中合格2名」ではなく、100％合格事例も複数報告されています。 試験は日本語ですが、企業・送り出し機関が事前研修で大量合格を量産。一度取れば在留無期限という事実が変わりません。「誰でも簡単に取れる」わけではないが、「取れたら移民化確定」の制度設計です。

② 実数は極めて小規模

2025年6月末時点の特定技能2号在留者数は総数3,073人（前年12月末832人から3.7倍急増）。
擁護側が挙げる「ビルクリーニング：5人」「宿泊：17人」「漁業：11人」などは一部小規模分野のみ。実際は建設・造船・製造業などで急増中、ベトナム人だけで2,216人（全体72％）。「受け入れ放題」でなければこの爆発的伸びはあり得ません。1号33万人超の基盤があれば、2号は今後10倍・100倍も現実的です。

③ 移行率はごく一部

現在は全体の数％程度ですが、これが問題の本質です。1号在留者が5年満了を迎えるタイミングで移行が急増中。政府は「熟練者定着」を方針に掲げ、試験実施回数増加・分野拡大を進めています。「到達できる人は限られている」というのは現時点の方便。将来的に1号33万人の大半が2号へ移行する設計です。「無制限に定住できる」印象は完全に整合します。

④ 法令遵守チェックがある

納税・社会保険未納チェックは形式的に存在しますが、抜け穴だらけ。技能実習時代も「管理が曖昧」と批判されながら違反多発。今の制度でも「在留更新審査」で不法残留・脱税事例が後を絶ちません。税金を払わずに居座る事例は過去から続き、2号の無期限化でさらに悪化します。

⑤ 永住とは違う（就労前提）

表向き「就労前提」ですが、実質永住権です。2号在留期間は更新上限なし。継続雇用で10年経過（うち5年就労資格）で永住申請可能。家族帯同（配偶者・子）は収入要件付きですが、最低賃金レベルのフルタイムでクリア可能。無職になれば失格？ しかし企業が「定着支援」名目で雇用継続する現実で、事実上の定住化。無条件とは言わないが、「移民化」と呼ぶに十分です。

⑥ 実は「緩和」ではなく「管理の厳格化」

最大の嘘ここにあります。技能実習の「曖昧さ」を整理した結果、家族帯同・在留無期限・受入上限なしを導入しただけ。これまで「研修」建前で家族不可・5年上限だったものを、正面から「外国人労働」認め、定住ルートを合法化。管理明確化？ むしろ「管理放棄＋移民推進」の転換です。建設・製造・介護以外の全分野で2号拡大（2025年4分野追加）で、受け入れは爆発的に緩和されました。