警視庁保安課が、売春の客待ちなどで摘発した女性の更生のため、釈放の際に福祉制度を紹介する活動に力を入れている。2022年4月に専門相談員を設け、12月までに15人を支援。幹部は「（摘発された人の）ほぼ半数は生活苦が動機だった。生活保護や支援施設を利用できることを知らない人が多く、サポートが必要な人には自治体の窓口まで付き添っている」と話す。

今年3月中旬、夜の東京・歌舞伎町。公園周辺に十数人の女性がスマートフォンを手に立っていた。うち1人は客を装った捜査員とホテルへ向かい、売春防止法違反容疑で現行犯逮捕された。

[共同 2023.5.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/456f5ba14aa77fabf645ed4bc5de11b52d3b19ff

岐阜県警各務原署と県警サイバー犯罪対策課は９日、私電磁的記録不正作出・同供用と窃盗の疑いで、中国籍の大阪市西成区長橋、男子大学生（２２）を逮捕した。

逮捕容疑は氏名不詳者らと共謀して昨年８月２９日、オンラインショップで各務原市の男性経営者（５９）の住所と名前をかたり、家庭用美容機器１台（販売価格３万円）を不正に注文して９月１日に大阪市の自宅に配送させ盗んだ疑い。容疑を否認している。(略

学生は交流サイト（ＳＮＳ）で募集していた「荷受け代行」と呼ばれるアルバイトに応募したとみられ、署が調べを進めている。

全文はﾘﾝｸ先へ
[岐阜新聞Web 2023.5.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e83798acd4e691ed50f96419a8ca4fdb14ec506

実業家の“青汁王子”こと三崎優太氏（３４）が９日、ツイッターを更新。銀座で起こった高級時計店の強盗事件に言及した。

銀座の強盗、逮捕されたのは全員10代だったようだ。白昼堂々の稚拙な犯行、どこかで「捕まっても少年法があるし」という思いがあったのかもしれない。そういう甘い考えが犯罪に繋がるんだから、少年法なんて即廃止すべきだ。

— 三崎優太(Yuta Misaki) 青汁王子 (@misakism13) May 9, 2023

[東ｽﾎﾟ 2023.5.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/01bd2cb543a3d01185d5cfe92632d233c3027100

法務省が運営する複数のホームページが8日夜から断続的に閲覧できなくなっています。政治的な主張を掲げ、サイバー攻撃を仕掛けることで知られるハッカー集団「アノニマス」が日本の難民政策への抗議でサイバー攻撃を行ったと主張していて、法務省が関連を調べています。

法務省によりますと、閲覧障害が出たのは、法務省の代表のホームページのほか検察庁や出入国在留管理庁、それに公安調査庁などのホームページです。障害は、8日夜11時前に発生し、現在まで断続的にホームページが閲覧できなくなったり、接続が不安定で閲覧しにくい状態になったりしています。

一方、「アノニマス」を名乗るハッカー集団の一つが9日未明、SNS上で日本の難民政策に対する抗議のために法務省のサイトにサイバー攻撃を行ったと主張する投稿を行っています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.5.9]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/k10014061071000.html

8日、東京・銀座の高級腕時計店で100点以上の高級時計が奪われた強盗事件で逮捕された犯行グループとみられる4人が、18歳の高校生を含む16歳から19歳の横浜市の少年だったことがわかりました。

[日ﾃﾚ 2023.5.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2da0ebf689e353abbcf3e8c520f49b3e206ba27a

ことしに入ってから3か月間の特殊詐欺の発生件数が、去年の同じ時期に比べておよそ3割増え、特に高齢者をねらった架空料金請求詐欺などが増えていることから、警察庁が注意を呼びかけています。

警察庁によりますと、ことし1月から3月までの3か月間の特殊詐欺の発生件数は4533件で、被害額はおよそ93億2000万円にのぼっています。去年の同じ時期に比べて1033件、29.5％増加し、被害額はおよそ20億3000万円、27.9％増加しています。

手口別では架空料金請求詐欺が最も多く1149件、被害額はおよそ30億8000万円で、去年の同じ時期より87.7％、6億8000万円増えています。

架空料金請求詐欺は多くが高齢者がねらわれていて「高齢者施設に入居する権利を取得できる」などと電話でうその話をもちかけられ、その話を断ると「権利の譲渡をめぐる名義貸しのトラブルになった」などと不安をあおられ、解決費用の名目で現金をだまし取られるということです。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.5.7]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230507/k10014059081000.html

新型コロナの水際対策が緩和されて外国人観光客が増える中、日本ではゴールデンウィーク（GW）を迎えます。観光シーズン真っ只中ですが、かねてよりホテル業界が悩まされているのが、備品の持ち帰りです。

みなさんの中にも、「どこまで持ち帰って良いのか」と悩んだことのある人もいるかもしれません。ホテル関係者と業界に詳しい弁護士に聞きました。

●「キリがない」備品相当額の請求も

都内のビジネスホテルで働く女性は、客による備品持ち帰りが「毎日あって、キリがない」と話します。

「ボディーソープをボトルごと盗られたり、タオルや客室内鏡、木製の靴べら、iPhone充電器、海外の変換ケーブルなど数え切れません。盗まれるたびに発注しているのが現状です。あまりに頻度が多いので、スタッフの間でも『あー盗まれたね』で終わっています」

別の都内大手ホテルで働く女性も「今に始まったことではないし、全然珍しくない」とキッパリ。​​「手で持って動かせるものなら持って帰ってOKと思っている人もいる」と語ります。トイレットペーパーやペン、メモ用紙、ティッシュ、ドライヤーなどはまだ序の口で、「テレビを持ち帰る人すらいる」というから驚きです。

「悪意を持って盗む人もいるとは思うが、どの備品なら持ち帰っていいか、理解があいまいなケースもある」といいます。持ち帰りに気づいたら、すぐに電話連絡などの対応を取り、備品相当額を請求しますが、外国人観光客の場合、回収できないケースもあるそうです。

高価な備品を置かないという手立てもありますが、「ラグジュアリーホテルではそうもいかない」。団体旅行であればツアーコンダクターに事前連絡して、備品に関して念押しすることもありますが、決定的な対策がないために「なかなか悩ましい問題」ということでした。

●窃盗罪にあたるが…

ホテル・旅館の法律問題に取り組む佐山洸二郎弁護士は「備品を持ち帰られて困っている」という相談を受けたことがあるといいます。

「法的には窃盗罪にあたる可能性が高いですし、返還請求もできます。ただ、実際に何をどこまで請求するのかは難しい」と話します。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[2023.5.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7657a35179c44bf8bf307259db4cfd91488b6f66